7月13日 藤田理事長らが県庁を訪れ、公共建物等への瓦屋根仕様の採用及び、
木造住宅の耐震補強改修時の屋根瓦葺き替え工事に助成する制度を設けることなどを求める陳情書を
県の田下昌志建設部長に提出しました。
建築基準法の改正に伴い、来年の1月1日より新築時など瓦の適切な緊結確保が義務付けられました。
特に既存建物の改修には時間と費用を要すると思われることから、耐震・耐風工事を迅速に進めるため
工事費の助成を求めたものです。
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